JTB、三越伊勢丹、JCBなどが協力、インバウンド観光強化に向け、社団法人JSTO発足

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一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会の運営組織メンバー、中央が新津研一専務理事
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外国人観光客に向けて、日本のショッピングの魅力を伝えることを目的に一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)が設立され、9月3日発表会が行われた。

世界のインバウンド観光先進国が取り組んでいる「ショッピング」をコンセプトとした外国人観光客誘致プロモーションの強化、言語対応、決済・免税などの受け入れ環境の整備などを促進。2003年より政府中心に実施されてきた「ビジットジャパンキャンペーン」の経験と民間のノウハウを活用した、初の民間企業主体によるオールジャパンのプロジェクトとして活動する。

運営組織は代表理事にJTBの田川博巳社長、専務理事・事務局長に元三越伊勢丹・営業本部、官公庁ビジットジャパンプラス2013メンバーの新津研一USPジャパン社長が就任した。会員にはJTB、JCB、NTTデータ、三越伊勢丹ホールディングスなどが参加予定。

10月より参加小売店の募集を開始、11月より海外での告知活動を開始、12月〜2014年2月に第1回目の「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催予定。2020年には加盟事業者のインバウンド売上高3000億円、キャンペーン訪日ゲスト数600万人、加盟事業者10万店を目標に、世界一の「ショッピングツーリズム」の観光コンテンツ実現を目指す。
《編集部》
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