住友商事、アジアでのEC事業拡大。マレーシアとベトナムに進出

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住友商事は27日、マレーシア及びベトナムにおけるEコマース事業の新たな展開について発表した。マレーシアではSumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhd (以下「住商Eコマースマレーシア」)を設立。ベトナムではEコマース事業を展開しているTiki Corporation(以下「ティキ」)に資本参画した。日本で展開している事業会社「爽快ドラッグ」の運営で培ったノウハウを投入し、アジアにおけるEコマース事業の拡大を図っていく。

1人あたりのGDPが1万ドルを超えているマレーシアは、東南アジア随一の成長マーケット。インターネット普及率も60%に達しており、Eコマース市場もさらなる拡大が見込まれている。住友商事は住商Eコマースマレーシアを通じ、本年12月からクアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うEコマースサービスを開始。順次提供エリアを拡大していく予定だ。

資本参画を決めたベトナムのティキは、書籍を中心としたEコマース事業を展開している会社。設立から3年足らずでベトナム有数のEコマース事業者に成長し、利用者から高い評価を得ている。住友商事は同社に30%出資し、非常勤の取締役1名を派遣。提携を機に取り扱い商品のカテゴリーを増やし、新たな需要の掘り起こしを狙う。

住友商事は、既に中国とインドネシアでEコマース事業を展開中。中国で2012年4月にサービスインした「品店(ピンディエン)」の注文数は、昨年同時期から5倍以上に増えている。また、インドネシアで2012年12月にサービスインした「スカマート(Sukamart)」も、取り扱い商品点数を約4倍にまで拡大。事業は順調に成長している。同社は今後も成長著しいアジアの高・中間所得者層に向けた質の高いEコマースサービスを提供し、国内と海外合わせて年間売上1,000億円規模まで拡大させる計画だ。
《編集部》

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