日本郵便と三越伊勢丹HDSが合弁会社設立、有数の総合カタログ通販企業を目指す

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日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、以下「日本郵便」)と株式会社三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、以下「三越伊勢丹HDS」)は、共同で商品調達・カタログ制作等を行う合弁会社の設立準備に向けた基本合意書を1月25日に締結したことを発表した。

日本郵便の子会社株式会社郵便局物販サービス(本社:東京都江東区、以下「TS社」)と三越伊勢丹HDSの子会社である株式会社三越伊勢丹通信販売(東京都江東区、以下「IMDS社」)、両社の商品調達・カタログ制作部門を分離し、統合して新会社を設立。2013年10月1日に事業をスタートする予定。

今回の合弁会社設立は、日本郵便が持つ全国約24,000の郵便局の拠点とその約40万人の社員による販売力、そしてIMDS社の商品調達力、ブランドカを融合させることにより、顧客満足の向上を図り、収益力を向上させることが目的。

郵便局の物販事業は、現状食品が中心であるが、今後衣料品、雑貨、リビング用品等の商品領域へ拡大することで新規需要を創出。また、両社における既存のカタログ販売及びテレビ通販事業を引き続き維持・向上することで、将来的に有数の総合カタログ通販企業を目指す。また、今回の統合で、商品の受注から梱包発送までのフルフィルメントの効率を高め、収益性の向上を図る。

なお、TS社の売上高は635億円、IMDS社の売上高は282億円(ともに2012年3月期)。
《編集部》

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